災害被災木等活用実態調査

概要(実態調査内容)

2012年7月の再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度の運用開始以降、大規模な木質バイオマス発電施設の増加に伴い、燃料材の利用が拡大している一方で、燃料の輸入が増加するとともに、間伐材・林地残材を利用する場合でも、流通・製造コストが嵩むなどの課題がみられるようになりました。このため、森林資源をエネルギーとして地域内で持続的に活用するための担い手確保から発電・熱利用に至るまでの「地域内エコシステム」(地域の関係者の連携の下、熱利用又は熱電併給により、森林資源を地域内で持続的に活用する仕組み)の構築に向けた取組を進める必要があります。

本委員会は、このような情勢において、豪雨や地震などの自然災害を起因とした流木や倒木等の発生が頻出している状況に鑑み、災害被災木や林地残材等を燃料として、地域内で有効活用する体制構築を図るための事例の実態調査、関係法令の整理、有効活用に資するノウハウ等の収集・分析を行うに際して、意見を聞くことを目的としています。

※本事業は林野庁補助事業「「地域内エコシステム」サポート事業」により実施しました。

災害被災木等活用実態調査 報告書 2019年度

※本事業は林野庁補助事業「「地域内エコシステム」サポート事業」により実施しました。

災害被災木等活用実態調査 成果報告会資料 2019年度

報告1:(木質系)災害廃棄物処理の概要
講演者:事務局(JWBA)

報告2:調査結果報告+マニュアルの説明
講演者:事務局(JWBA)

報告3:事例紹介(1) 平成30年台風21号被害により直面した被災木処理の問題点について
作成者:TJグループホールディングス 東野 隼士 代表取締役

報告4:事例紹介(2) 災害時に発生する木くずの処理
講演者:一般社団法人 日本災害対応システムズ 舟山 重則 事務局長

※本事業は林野庁補助事業「「地域内エコシステム」サポート事業」により実施しました。

委員会資料

災害被災木等活用実態調査支援事業 第1回 検討委員会

議事要旨

配布資料

災害被災木等活用実態調査支援事業 第2回 検討委員会

配布資料

  • 資料1 今年度発生した災害の概要及び被災状況
  • 資料2 平成28年北海道豪雨、平成30年北海道胆市振東部地震等での取組(北海道資料)
  • 資料3 平成28年熊本地震での取組(九州バイオマスフォーラム資料)
  • 資料4 平成29年九州北部豪雨での取組(グリーン発電大分資料)
  • 資料5 平成30年台風21号での取組(TJグループでの取組)
  • 資料6 事業成果報告会案