災害被災木等活用実態調査

災害被災木等を有効活用するために 〜再生利用の手引き〜

突発的に大量発生する木質災害廃棄物を含む災害被災木の多くは、再生利用される部分が限られていることから、処理費用をかけて焼却処分されるケースも見られます。一方で、木質バイオマス発電所が大量の燃料材を必要とするなど、新たな災害被災木の再生利用の手段も見られます。

本冊子では、各地の事例を交えて有効に災害被災木を利活用するための課題と解決策のヒントをご紹介しています。

災害被災木をチップや木粉等に加工できる施設の一覧、および、チップや木粉等になった災害被災木を利用可能な施設の一覧を合わせてダウンロードできるようにいたしました。災害被災木の処理や利用にお困りの方はぜひご活用ください。

災害被災木の加工が可能な施設一覧

チップや木粉等に加工された災害被災木の利用が可能な施設一覧

概要(実態調査内容)

2012年7月の再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度の運用開始以降、大規模な木質バイオマス発電施設の増加に伴い、燃料材の利用が拡大している一方で、燃料の輸入が増加するとともに、間伐材・林地残材を利用する場合でも、流通・製造コストが嵩むなどの課題がみられるようになりました。このため、森林資源をエネルギーとして地域内で持続的に活用するための担い手確保から発電・熱利用に至るまでの「地域内エコシステム」(地域の関係者の連携の下、熱利用又は熱電併給により、森林資源を地域内で持続的に活用する仕組み)の構築に向けた取組を進める必要があります。

本委員会は、このような情勢において、豪雨や地震などの自然災害を起因とした流木や倒木等の発生が頻出している状況に鑑み、災害被災木や林地残材等を燃料として、地域内で有効活用する体制構築を図るための事例の実態調査、関係法令の整理、有効活用に資するノウハウ等の収集・分析を行うに際して、意見を聞くことを目的としています。

調査報告書・成果報告会資料は下記のページをご覧ください。