2012年より始まった「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」における木質バイオマス発電については、使用する燃料材によって、「間伐材等由来の木質バイオマス」、「一般木質バイオマス」、「建設資材廃棄物」にわけて、それぞれ電力調達価格等が定められました。その価格が消費者に転嫁されることから、それぞれのバイオマスの識別・証明のための「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」（以下「ガイドライン」という）が、重要な役割を果たすこととなりました。
このガイドラインは、木質バイオマス燃料の出所を、加工・流通過程のサプライチェーンを構成する木材関連事業者による証明書の連鎖によって確認することとし、その確認を業界団体認定により担保しようというものです。ガイドラインに基づく認定団体は141、認定事業者は5,800を超えており（2021年度）、「再生可能エネルギーの固定価格買収制度」を活用する木質バイオマス発電事業者の拡大とともに、認定事業者等は拡大しつつあります。
このマニュアルは、ガイドラインに基づいてサプライチェーンに参加している、あるいは参加しようとしている木質バイオマス供給事業者を認定する認定団体が、ガイドラインへ理解を深め、消費者に信頼される供給事業者を的確に認定するとともに、供給事業者における証明書の発行が適切に行われるよう、ガイドラインの本文と同Q＆Aに基づくことはもちろん、先導的な事例を含めて、ガイドラインの運用のあり方を説明するものです。
なお、本マニュアルは、2016年度林野庁補助事業「木質バイオマス利用支援体制構築事業（燃料の安定供給体制の強化等）により作成いたしました。
運営マニュアルのご紹介
認定事業者向け
ガイドラインに基づく認定団体は141、認定事業者は5,800を超えており（2021年度）、「再生可能エネルギーの固定価格買収制度」を活用する木質バイオマス発電事業者の拡大とともに、認定事業者等は拡大しつつあります。
【2022年9月7日】2022年改訂版を掲載しました。
認定団体向け
このマニュアルは、ガイドラインに基づいてサプライチェーンに参加している、あるいは参加しようとしている木質バイオマス供給事業者を認定する認定団体が、ガイドラインへ理解を深め、消費者に信頼される供給事業者を的確に認定するとともに、供給事業者における証明書の発行が適切に行われるよう、ガイドラインの本文と同Q＆Aに基づくことはもちろん、先導的な事例を含めて、ガイドラインの運用のあり方を説明するものです。
【2017年6月14日】p65の一部を修正しました。
認定団体一覧
※ 林野庁で同様の情報を公開しているため、当協会ホームページでの一覧表は削除しました。下記の「関連リンク」を参照してください。
認定事業者一覧
この認定事業者一覧表は、2022年7月11日時点の情報を整理したものを参考として掲載しています。このため、掲載されている事業者は、認定更新していないほか、認定更新による認定番号の更、認定取消となっている可能性もあります。なお、現在のところ、認定事業者一覧表の更新は予定しておりません。最新の情報は、各事業者を認定している認定団体（下記の「関連リンク」を参照）の公表する情報等によりご確認ください。
ガイドラインの運用に携わる方へのお願い
弊協会では、発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドラインに関する調査を引き続き実施しております。
具体的には、①上記認定団体一覧に掲載されていない認定団体の情報、②認定団体として新たに活動を始めた方の情報、③ガイドラインの運用に際し、特徴的だと思われるお取り組みをされている方の情報、等々、ガイドラインの運用に関する情報を収集しております。
情報をお持ちの方は mail【at】jwba.or.jp までご連絡ください。折り返しご連絡させて戴きます。
どうぞよろしくお願いいたします。
※【at】は@に変換ください。
関連リンク
- 発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン（本文）【令和6年4月1日更新】
- 発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン Q&A （ライフサイクル GHG について）【令和6年4月1日追加】
- 発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドラインQ＆A（竹の取扱について）【平成30年1月19日追加】
- 発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドラインに基づく認定団体一覧【令和6年6月現在】
成果報告書・成果報告会資料
各年度ごとの成果報告書及び成果報告会資料は以下からご覧ください。