資源エネルギー庁と環境省は、現在公募を行っている「平成30年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金」（実施主体：環境共創イニシアチブ）と「平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」（実施主体：日本環境協会）のバイオマス熱利用設備の公募要件として示していた「熱供給能力111kW（0.40GJ/h） 以上」の要件を撤廃いたしました。

これは、弊協会が2017（平成29）年度に部会活動としてとりまとめた提言書「木質バイオマス熱利用の加速度的な拡大について」をご検討戴いたものです。

これからも、弊協会では皆様の声の実現に取り組んでまいります。

参考資料

●「平成30年度 地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金（再生可能エネルギー熱事業者支援事業）補助金」の申請について（３次公募）
https://sii.or.jp/re_energy30/note3.html

●「平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）」に係る第二次公募要領等について